最近また｢非正規などを対象にした出産後給付｣なるものの検討がされているとのことで。
自分が妊娠して当事者になりかかってるからなのか、時勢がそういう風向きなのか、ここのところこういうニュースをよく見かける気がするのよね。
例えば
・出産一時金(42万)の増額
・出産手当金(10万)の追加
・非課税世帯への手当
・時短社員への給付
などなど…
当事者だから諸手を挙げて喜んでいるかというと全然そんなことはなくて、どちらかというと反対派かもしれない。
助けて欲しいところ、そこじゃないのよ、感。
そんな一時的に数万貰っても、今後の子育ての安心にはならんのよ。
確かに、出産一時金、42万じゃ足りません。
自分も一般的な産院で産むけど、無痛もその他イレギュラーもなにもなしの予定で、42万は超過することが既に確定しております。
出産手当金も10万貰ったらベビーカーとベビーベッドとチャイルドシートとその他オムツ哺乳瓶おしりふき等々、きっと全力で子供に消費することになるんだと思う。
でもそれって、本当にそのいっときだけで、持続的に子育てが潤ったり、もうひとりがんばろうかな、ってなるものではないのよね。
では何をして欲しいかというと、まずは何を置いても｢年少扶養控除の復活｣。
確実に扶養するのに扶養控除から外されてるってどういうこと？？と。
もう子ども手当いらないから年少扶養控除復活させて欲しい。もちろん所得制限なく。
次点で各種所得制限撤廃かなぁ。
手当・給付はもちろん、保育園入るのも、高校が無償になるのも子供に対しては一律同じ扱いをして欲しい。
その分所得税や贈与税・相続税、固定資産税などなど、子供の有無にかかわらない格差是正策を打ってくれればいい。
たぶんこの通り税制の改定が行われたら(税率などにもよるけど)、うちは｢損をする｣家計な気もしている。
所得制限には今のところかかってないし、子供が複数できるかはわからないので扶養控除も手当も受けられるのは微々たるものかも。
でもなんか、全体政策として年少扶養控除撤廃で代わりに子ども手当になったのも、出産一時金も出産手当金も、目に見えるように手元にお金が行く仕組みにすることで選挙で勝ちたい意図しか感じられなくて。
個人の損得と言うよりは制度の納得感を優先したい、というのは、自分と同じような所得帯の人は同じように思っている気がするなぁ。
そもそも所得制限でちまちまこの世帯は満額、この世帯は減額、この世帯はゼロ、とか毎年毎年計算したり申請を受けたりする事務手続きにどれだけ金がかかってるのかとか、本当に少子化の対策したいなら高齢者を切り捨てる覚悟があるのかとか、本当に思うところは色々尽きず、このあたりは独身の頃の考え方とさして変わってないから、当事者とか関係ないかもしれないな。
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