普段の記事と違いお堅い話になるし、個人のブログで書いたところでなんの役にも立たないだろうが、書きたくなったので。
ここで言う「所得制限」は、上限のことね。
稼いでる人は子ども手当などが減額されたりするやつ。
まず前提として、僕は「少子化対抗策を練るべき派」です。
どうにかして出生率を上げ、一億総中流時代をカムバックさせる、これが引き続き日本が世界への発言力を持ち続ける手段だと思ってて。
人が増えれば様々な文化や学問の裾野が広がり、すごい人も出てくればたくさんの知見も集まる。
日本語をはじめ日本独自文化を保て、世界に出る気がない人も安心安全な土壌で生活できる。
たぶんこの前提が、国の偉い人は違うんじゃないかな。
世界には1億も国民がいない国の方が多いし、移民で労働力が成り立ってる国もある。
日本もそれでいいじゃんて、なってるんじゃないかなぁ。
で、では所得制限が富裕層の出生率に関わってるかというと、どうやらそうではない統計が出ているそうで。
基本子供の人数ではなく教育の質のほうに余剰費が使われてしまうため、金があっても多く産むとは限らんと。
これは普段生活してると、ホントに？？って思う。
「お金があればもう1人頑張ってた」って言う人、リアルでもわりとあるあるで聞くけどね。
まぁ普通に統計のinputが足りてないんだろうなとか。
日本人夫婦が日本で産んで子育てした場合、子供に関する最低限のお金は何もかかりません、とかにすれば、産む人増えると思うなぁ。
子供の医療費はもちろん、妊娠出産にかかる費用、学費、保育費は自治体に関わらず無償か一律の最低額にして、バラマキも子供の数に応じて倍々で増やすとかして。
そのための費用は、後期高齢者にかけてる部分から削る。
後期高齢者がベッドの上で数年生き延びるために子供が何人も産まれない現象が実際起こってると思うのよ。
それってお互いが幸せなんだっけ？って。
所得制限の話までたどり着かないなぁ。
もうじゃあ教育の質に遣われるから富裕層に金を出す少子化対策的な意味は無いとしても、やっぱり所得制限はおかしいと思ってる。
特に思うのが、子供ができるのが遅かった場合。
20代の時に所得も少ない状態で子育てすれば子ども手当があるが、40代で部長クラスになって所得が多い家庭には手当なし。
20代の人と40代の人、生涯年収は同じだとしても、子育てするタイミングによって手当の出る出ないの線引きがあるの、意味がわからないと思う。
あと、所得が少なくても親などの金銭的・物理的サポートがある人、所得が多くても介護や病気の家族がある人など、本当に家庭によって状況は様々だと思うのよね。
所得税の所得に応じた税制は格差の縮小のために意義があると思うが、子供のための手当を一律にしないのはもはや子供に対しての差別とすら思う。
そういう「リスク」を所得制限でカバーできない層があるから質の方に遣われることが多くなってしまうのではないかね。
リスクに直面したら最悪質を落とせば生きていける、自分で所得制限分の保険を掛けておくしかないのでは、とも思う。
まぁいずれにしても、この国は子育て、次世代育成を軽んじすぎているかと。
普通に「自分（の世代）だけ良ければいい」考え方になっちゃってるんだろうな。
人口減少で日本文化、日本語が廃れ、教育レベルも下がり、どんどん後進国になってく国で、子供を産み育てたいか？っていう、負のスパイラルが数十年続いて、イーロン・マスク氏の言う通り日本が消滅する日もそんなに遠くないのかもしれない。
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